トランプがイラン側と停戦協議を主張する一方で、米国からは数千人の海兵隊員を乗せた複数の海軍部隊の到着が見込まれるなど、中東では米軍の増強が続いている。
COSCOの通知に記載された湾岸6カ国はすべて、戦争開始以降、イランの無人機やミサイルによる攻撃を受けている。
イラン革命防衛隊（IRGC）が石油・ガスのインフラを攻撃する一方、イラン政府は最近になって、「非敵対的」な船舶に対しては直接交渉を通じてホルムズ海峡の通過を認めると表明した。石油タンカーは、約200万ドルとされる通航料を支払っている。
イラン危機から4週間が経過したが、湾岸への船舶往来は依然として低水準にとどまっており、制裁下の燃料取引に関連するイランの石油タンカーを除けば回復していない。中国はイラン産原油の大半を購入している。
COSCOはこれに先立ち、3月4日に中東向けコンテナサービスを停止していた。同社は今後も地域情勢を注視するとしている。
「2026年3月2日にイランがホルムズ海峡の封鎖を発表したことを受け、世界の海上貿易は混乱し、[自動船舶識別装置（AIS）]で追跡されるペルシャ湾からの出航船舶の動きはほぼ完全に停止した」と、世界貿易機関（WTO）は24日に公表した新たな分析で指摘した。
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