資産運用会社は、関税引き上げをちらつかせるトランプ米大統領の通商交渉が全面的な貿易戦争の勃発にまで至ることはないとみており、オプションを使ったヘッジにもほとんど動いていない。
米国と欧州連合（ＥＵ）は２５日、交渉を進める間は自動車への関税を棚上げすることで合意した半面、トランプ氏は中国に対する強硬な姿勢は維持。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米国が年間５０００億ドルに上る中国からの全輸入に制裁関税を課せば２０２０年までに世界の成長を０．５％ポイント押し下げると試算している。
しかし大半の資産運用会社は、貿易紛争はいずれ終息に向かうと見込んでいる。
リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントのマルチアセットファンド責任者ジョン・ロー氏は「貿易戦争について検討すればするほど、根本的で不可避な変化は起きない方のリスクがどんどん高まっていることが分かる」と述べた。
下半期については、むしろ米国の物価上振れの心配がより大きいという。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの今月の調査によると、通商紛争は市場にとって２０１２年のユーロ圏債務危機以来最大のリスクと受け止められている。だが貿易戦争に備える動きは広がっていない。
これはトランプ氏の「口撃」があくまでも１１月の中間選挙をにらんだ行動であることが一因だ。
また、米国と中国の間でこれまでに発動された制裁関税は５００億ドル相当弱と両国の経済規模の合計３２兆ドルに比べれば微々たるものにすぎず、世界経済も力強い成長を維持している。
さらに通商紛争に絡んだ株式の売りは比較的小さく、米国とＥＵの合意前の時点でも世界の株価の過去最高値からの下落率は４％弱にとどまっていた。
パインブリッジ・インベストメンツのクレジット・ポートフォリオマネジャー、ロベルト・コロナド氏は「トランプ氏の発言を１００％真に受ける人はいない。トランプ氏はころころと考えを変えるし、中国は平静を保っている」と指摘。通商紛争を理由にすべて売り払うという考えに合理性はないとの見方を示した。
オプション市場の動きからは、米国が９月初旬に中国からの輸入２０００億ドル相当に制裁関税を課しても市場のボラティリティーが高まることはないと見込んでいることが読み取れる。
