David Lawder
［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米政権は東部時間２４日午前０時１分（日本時間同午後２時１分）、相互関税の代替措置として各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する措置を発動した。ただ、ホワイトハウス当局者によると、政権は１５％に引き上げる方向で検討している。
当局者はロイターに対し、１９７４年の通商法第１２２条に基づいて関税率を１５％にするというトランプ大統領の考えに「変更はない」と言明し、政権が１５％に引き上げる取り組みを進めていると明らかにした。ただ、変更時期に関する詳細は示さなかった。
トランプ氏は２０日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名し、２１日にはその税率を１５％に引き上げると表明した。最高裁が無効とした関税の徴収は新関税の導入と同じタイミングで停止された。
＜税率はなお不透明＞
ただ、トランプ氏は２３日の時点で１５％への引き上げに関する正式な大統領令に署名していない。税関・国境警備局（ＣＢＰ）は新関税発動前の２３日深夜０時前に、通知で税率が１０％になるとしたが、低い税率が採用された理由については説明しなかった。ＣＢＰは公表された大統領令と布告に基づいてのみ行動できる。
政権によるこの新たな動きが、米国の貿易政策を巡る混乱をさらに深める中、ドイツ銀行はメモで「トランプ大統領は今夜、一般教書演説を行うため、関税の行方を巡りより明確な見通しが得られる可能性がある」と言及した。その上で「われわれは依然として、実効関税率は今年低下し、連邦最高裁判所の判決後の世界は、判決前の世界よりも関税が低くなると考えている」との見方を示した。
トランプ氏は関税発動の根拠として、年間１兆２０００億ドルの米国の財（モノ）の貿易赤字、国内総生産（ＧＤＰ）の４％に相当する経常収支赤字などを主張。一方、一部のエコノミストや貿易法専門家は、米国は国際収支危機の瀬戸際にあるわけではないとし、新たな関税は法的に争われる可能性が高いと指摘している。
ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カーステン・ブルゼスキ氏は、新たな関税措置が１５０日間という期限付きであっても、貿易を巡る不確実性がすぐに解消される可能性は低いと指摘し、トランプ氏は１日の中断を挟んで１５０日間を無限に延長できる可能性があると述べた。
＜各国の反応＞
こうした中、中国商務省は２４日付の声明で、中国は米国に対し「一方的な関税」の撤回を求めるとともに、中米間で新たな貿易協議を開催する用意があることを示唆。米国の政策を注視しており、米国の関税への対抗措置を調整するかどうかを「適切な時期に」判断するとの考えを示した。
新たな１０％の関税は、１５％の基本関税率で貿易協定に合意した欧州連合（ＥＵ）にとっても難問となっている。ＥＵのシェフチョビッチ委員（通商担当）は、ＥＵは新たな暫定関税を巡って「移行期間」に直面していると述べる一方、米国の貿易当局者らは米国が協定を堅持することを確約したと明言した。
＜関税返還請求の動き＞
最高裁の違憲判断を受け、原告らは２４日、すでに支払った関税の返還を求めて連邦裁判所に手続きを始めた。中小企業５社を代表するリバティ・ジャスティス・センターは、ニューヨークの国際貿易裁判所とワシントンの連邦控訴裁（高裁）に共同で申し立てを行い、政府に関税を利息と合わせて返還するよう求めた。
ロイターは先に、ペン・ウォートン予算モデル（ＰＷＢＭ）の試算に基づき、過去１年分を中心に少なくとも１７５０億ドル規模の関税収入が返還対象となる可能性があると報じている。
