［ジャカルタ １３日 ロイター］ - インドネシアのプラボウォ大統領は１３日、無料給食プログラムに対する「異例の」反対運動にもかかわらず、プログラムを継続する意向を示した。予算効率化策によって資金が確保されていると説明した。
ジャカルタで国家警察が運営する無料給食厨房の開設式典に出席し、「われわれはこのプログラムを実施する。無駄遣いだとする異例の反対運動に立ち向かう」と述べた。
２００億ドルの無料給食制度を含む大規模支出計画には投資家らも懸念を表しているが、プラボウォ氏は他事業の節約により財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比３％の制限内に収まるとの見通しを示した。
昨年１月のプログラム開始以来、全国で少なくとも１万５０００人の子どもが食中毒を発症している。
プラボウォ氏は、影響を受けた子どもの割合は低いと述べ、１３日時点で６０００万人が無料給食の提供を受けていると釈明。プログラム全体では「成功」していると強調した。
