David Brunnstrom
[ワシントン １１日 ロイター] - 世界１８３カ国の議会が参加する列国議会同盟（ＩＰＵ）が１１日に公表した調査で、世界中の政治家が暴力、脅迫、嫌がらせの急増に直面していることが分かった。この傾向は新技術に助長されており、民主主義に重大な影響が生じる可能性があるとの警告となった。
調査は主に２０２５年に実施、８０カ国以上の議員に提出した質問票に基づいている。アルゼンチン、ベナン、イタリア、マレーシア、オランダの５カ国については、５１９人の公選議員に詳細な質問票を送付した。
回答者の７１％が、特にオンライン上で一般市民から暴力を受けた経験があると報告。女性が標的となるケースがより多く、性的要素を伴う事例に関してはその割合が不釣り合いに高くなっている。
ＩＰＵのマーティン・チュンゴン事務総長はニューヨークの国連本部で行った記者会見で「世界中の議員が脅迫の急増に直面している。野放しにされ制御不能となれば、民主主義に大きな影響が生じるだろう」と述べた。
特に米国の状況は「非常に深刻」とし、ナンシー・ペロシ元下院議長の夫襲撃事件、ジョシュ・シャピロ・ペンシルベニア州知事の公邸放火事件、イルハン・オマル下院議員に液体がかけられた事件などを例に挙げた。
その上で、政治家に対する攻撃は人工知能（ＡＩ）などの新技術によって助長されていると指摘。多くのオンライン上の誹謗中傷や扇動は匿名で行われており、国家主体が関与している可能性があると述べた。
