Kentaro Sugiyama
[東京 ９日 ロイター] - 内閣府が９日に発表した１月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４７．６となり、前月から０．１ポイント低下した。３カ月連続のマイナスとなった。大雪や寒波などに見舞われた地域が多く、内閣府は基調判断に天候の影響を加えた上で景気は「持ち直している」とした。
指数を構成する３部門では、企業動向関連が０．９ポイント上昇して４９．５となった。一方、家計動向関連が前月から０．１ポイント低下して４７．１、雇用関連は１．４ポイント低下して４７．２となった。
家計動向関連では、回答者からは「年末は来園者数も堅調に推移していたが、年始や３連休は寒波や降雪の影響を受けて客足が鈍く、来園者数が前年を下回っている」（北関東＝テーマパーク）、「建築単価の高止まりが続くなか、住宅ローン金利が上昇傾向に転じていることで、消費者の購買マインドは低下している」（北海道＝住宅販売会社）といったコメントがあった。
内閣府の担当者によると、今回はウオッチャーから「大雪」や「寒波」に関するコメントが多かったという。天候要因が全国的に景況感に影響を与えたのは否めないことから、それを加味して基調を判断したと説明した。
２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から０．６ポイント上昇の５０．１。２カ月連続で前月を上回った。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」とまとめた。
＜食料品の消費税減税に対する評価はまちまち＞
調査期間は１月２５日から３１日。調査前に高市早苗首相が衆議院を解散し、期間限定で食料品を消費税の対象外とする検討を加速すると表明していた。
消費税について、北陸の建設業の経営者は「現内閣になってから気持ちが明るくなっている。食料品の消費税が廃止されれば、食料品の値上がりに悲鳴を上げている消費者にとって朗報」と歓迎する声が聞かれた。
一方、四国の商店街の常務理事は「各党が消費税減税を訴えていることから、期待を抱く人は多いものの、本当に実施されるのかと疑問視する声も多く、当面の景気には影響はないとみられる」とコメントしていた。
大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は先行きについて、２月以降は政府による電気代・ガス代補助金の効果で「マインドは回復する」と指摘する。一方、中国を中心にしたインバウンド（訪日外国人）需要の下振れは続くとみられ、街角景気にはネガティブに作用するとみている
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
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