Rie Ishiguro
[東京 ３日 ロイター] - 日本航空（ＪＡＬ）は３日、５０％を出資する格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンに日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が新たに株主として参画する検討の開始に向け覚書を締結したと発表した。
ジェットスター・ジャパンに現在３３．３％を出資するオーストラリアのカンタスグループが保有株を全て譲渡する意向。ジェットスター株の残る１６．７％を持つ東京センチュリーは保有を継続する。
ＪＡＬによると、国内勢主導の株主構成に移行することで、日本の航空市場環境に即した迅速な意思決定を可能にする狙いがある。日本の航空事業経営に関する豊富な知見と実績を有するＤＢＪの参画で新たなシナジーを創出して国際線ネットワークを拡大し、インバウンド需要の確実な獲得と企業価値の向上を目指すとした。
今年７月までに合意をまとめ、１０月には新たなブランドを発表する計画。来年６月までに株式譲渡手続きやブランド移行を完了するとした。ＪＡＬの連結業績への影響は軽微と見込む。
