Cynthia Kim Jihoon Lee
[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は２１日、国内政策だけで為替市場を安定させることはできないものの、当局はウォンが今後１─２カ月で１ドル＝１４００ウォン前後の水準に上昇すると予想していると述べた。
李氏は記者会見で「関係当局によると、（ドル／ウォン相場は）１─２カ月後には１４００ウォン前後まで下落すると予想されている」と述べた。
この発言を受けてウォンは上昇に転じ、一時０．５％高の１４６８．８ウォンを付けた。序盤の取引では昨年１２月２４日以来の安値となる１４８１．４ウォンを付けていた。
現地のトレーダーは「大統領の発言を受けてドルのロングポジションを巻き戻す動きが広がり、ドル／ウォンが下落した」と述べた。
ウォンは１６年ぶりの安値圏で推移しており、韓国当局は経済のファンダメンタルズ（基礎条件）に合致していないとして、昨年末から下支えに向けてさまざまな措置を打ち出している。
李氏は最近のウォン安について、円の弱さとも幾らか相関があるため、国内政策だけでは反転には不十分だとし、ウォンは相対的に良く持ちこたえているとの見方を示した。
その上で「為替相場を安定させるための持続可能な政策手段を見いだす努力を続ける」と述べた。
李氏はまた、昨年７６％上昇した国内株式市場について、依然として過小評価されているとの見方を示した。同時に、国家安全保障リスクや国内政治、企業統治、市場慣行など「コリアディスカウント」の背景にある幾つかの要因は改善しつつあると指摘した。
コリアディスカウントは不透明な企業統治構造や配当金の低さなどの要因で、韓国株が国際的にみて割安な水準で取引される傾向を指す。
同国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は今月、人工知能（ＡＩ）技術への楽観的な見方などから１５％上昇している。
