［ダマスカス ２０日 ロイター］ - シリア暫定政府は２０日、クルド人勢力の民兵組織シリア民主軍（ＳＤＦ）が実効支配していた同国北東部地域の大半を掌握したことによる停戦に伴って、ＳＤＦに対して戦闘員の暫定政府軍への統合に合意するよう４日間の期限を設けたと発表した。
これまでＳＤＦを支援してきた米国政府も、ＳＤＦと暫定政府軍の部隊統合を促している。
バラック米シリア担当特使はソーシャルメディアへの投稿で、市民権と文化的保護、政治参加を伴うシリア暫定政府への統合提案は、クルド人にとって「最大の機会」だと述べた。
その上で米国が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う主要な地域同盟勢力として後援してきたＳＤＦ本来の目的はほぼ果たされたと説明し、米国はシリアに影響力を保持し続けることに長期的な利益はないと付け加えた。
米国はトランプ大統領が２期目に就任して以来ＳＤＦへの姿勢を転換し、シリア暫定政府を全面的に支持する方針を打ち出している。
ＳＤＦは、暫定政府との停戦合意は受け入れており、攻撃されない限り軍事行動は取らないと表明した。
暫定政府によると、ハサカ県での部隊統合計画をＳＤＦ側が策定することで合意が成立し、それが行われなければ暫定政府軍がＳＤＦ支配地の２つの都市に進駐する可能性があるという。
また暫定政府は、４日間の部隊統合プロセスは２０日から始まるとし、統合作業の一環として国防相の補佐任務に当たる候補者名をＳＤＦが提出することを要請したと明らかにした。
