[ソウル １２日 ロイター] - 韓国当局は、北朝鮮が領空侵犯を行ったとするドローン（無人機）問題について、民間人が飛行させた可能性に焦点を当てた調査を開始した。韓国国防省が１２日に発表した。
韓国の李在明大統領は迅速な調査を約束し、１０日には実際に民間人がドローンを操作していたとすれば、韓国の安全と朝鮮半島の平和を脅かす「重大な犯罪だ」という認識を示した。
国防省の報道官は安圭伯国防相の発言として、韓国は北朝鮮と共同で調査を実施する用意があるが、提案は行っていないと述べた。
北朝鮮は李政権によるこれまでの対話の試みに応じていない。
北朝鮮軍は１０日、韓国がドローンを飛来させ「挑発行為」を行ったと非難。ドローンを撃墜したとし、ドローンの破片や空撮した写真だとするものを公開した。
韓国軍は北朝鮮が侵入を指摘した日に、問題のドローンモデルも、いかなるドローンも運用していなかったと表明。北朝鮮を挑発する意図はないとしている。
