トランプ米大統領は5日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした。

大統領は声明で、USTRは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。

トランプ政権は今週、中国からの輸入品約1300品目に25%の関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。

ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。

米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されていないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。

USTRの報道官は、新たな追加関税の対象品目や選択基準、発動時期など詳しい情報の求めに現時点で応じていない。

[ロイター]
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