ＮＹ市場サマリー（29日）利下げ期待で米株続伸　政府閉鎖懸念でドル下落・金利低下

＜為替＞　ドルがユーロや円など主要通貨に対して下落した。前週は予想を上回る米経済指標を受け上昇していたが、１０月３日に雇用統計の発表を控えて反動が出た。予算切れにより政府機関が閉鎖となるリスクが高まっていることもドルの弱材料となった。

バノックバーン・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「今日は全体的に調整局面で、やや重いトーンだった。多くは明日深夜に政府が閉鎖されるかどうかにかかっている」と述べた。次の材料は３日発表の雇用統計になるはずだったが、もし政府が閉鎖されれば雇用統計は発表されず、不確実性が高まるためとした。

米労働省は２９日、政府機関が予算切れにより閉鎖となった場合、１０月３日に予定されている雇用統計など経済指標の発表を停止するほか、全ての業務を停止すると明らかにした。

午後の取引では、ドル／円は０．６％下落し１４８．６１円となった。

ドル指数<=USD>は０．２％安の９７．９。先週は０．５％上昇していた。

ユーロ／ドルは０．３％高の１．１７３１ドル。

トレーダーは現在、１２月までにＦＲＢが４２ベーシスポイント（ｂｐ）、２０２６年末までに合計１０５ｂｐの緩和を行うと織り込んでいる。これは９月中旬の水準より約２５ｂｐ低い。

ドルは対スイスフランでは０．１％安の０．７９７３フラン。英ポンドは０．３％高の１．３４３６ドルとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが低下した。市場では、週内にも米政府機関が閉鎖された場合、雇用統計など重要な経済指標の発表が遅れるとの懸念が高まっている。

米労働省は２９日、政府機関が予算切れにより閉鎖となった場合、１０月３日に予定されている雇用統計など経済指標の発表を停止するほか、全ての業務を停止すると明らかにした。米ホワイトハウス高官は２７日、トランプ大統領が２９日に与野党の議会指導部と会談するとしている。

エバーコアＩＳＩ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、スタン・シップリー氏は「政府機関が閉鎖されれば、雇用統計は発表されず、その場合、民間の雇用関連指標がこれまで考えられていた以上に注目を集めることになる」と指摘。「閉鎖が２週間以上続けば、第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．３─０．５％ポイント程度押し下げられる可能性がある」との見方を示した。

今後の利下げの可能性を見極めるため、市場は連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言にも注目。米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、インフレリスクが雇用市場の脆弱化によるリスクを上回っており、物価上昇圧力を抑えるために制限的金融政策を維持する必要があるとの見方を示した。また、米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、追加利下げには前向きであるものの、ＦＲＢは慎重な姿勢を維持する必要があるとの見方を示した。

指標となる１０年国債利回りは４．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．１４１％。

２年債利回りは１．４ｂｐ低下の３．６３３％。

利回り曲線はフラット化が進み、２年債と１０年債の利回り格差は５１ｂｐとなった。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、金利先物市場が織り込むＦＲＢが１０月の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行う確率は８９．３％と、先週後半からわずかに上昇している。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　米国株式市場はナスダック総合主導で続伸して取引を終えた。米政府機関閉鎖の可能性を巡る不透明感や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言が出る中でも、人工知能（ＡＩ）成長への期待やＦＲＢが利下げを継続するとの見方を背景にハイテク株が買われた。

今週の大きな焦点の一つはつなぎ予算を巡る与野党の対立で、予算失効により１０月１日に一部政府機関が閉鎖に陥るリスクが高まっている。

米労働省は２９日、政府機関閉鎖となった場合、１０月３日に予定されている雇用統計など経済指標の発表を停止するほか、全ての業務を停止すると明らかにした。

ただ、２４８ベンチャーズのチーフストラテジスト、リンジー・ベル氏は、政府機関閉鎖の可能性は主要な材料にはなっていないと指摘。投資家は利下げ期待や住宅市場、個人消費といった最近の堅調な指標などプラス材料を重視しているとし、「仮に閉鎖が起こったとしても速やかに解決される可能性が高く、市場は企業収益や金融政策、ＡＩ投資といった重要な材料に再び焦点を置くことができる」と述べた。

クリーブランド地区連銀のハマック総裁は２９日、インフレリスクが雇用市場の脆弱化によるリスクを上回っており、物価上昇圧力を抑えるためにＦＲＢは制限的金融政策を維持する必要があるとの見方を示した。

セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、追加利下げには前向きであるものの、ＦＲＢは慎重な姿勢を維持する必要があると指摘。目標の２％を上回る水準で高止まりしているインフレに対抗できる程度に金利を高く維持する必要があると述べた。

それでもＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率を約８９％織り込んでいる。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１業種のうち９業種が上昇。一方、原油価格が３％超下落する中、エネルギー株は１．９％安となった。

半導体大手エヌビディアは２％、マイクロソフトは０．６％、それぞれ上昇した。ゲームソフトウエア大手エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）は４．５％高。投資家グループが約５５０億ドルで買収し、非公開化することで合意した。

トランプ米大統領が大麻由来の成分ＣＢＤ（カンナビジオール）の高齢者に対する医療効果を提唱したことを受け、キャノピー・グロース、クロノス・グループ、ティルレイ・ブランズなど大麻関連株も急伸した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄が値下がり銘柄を１．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１９対１の比率で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１７９億１０００万株。直近２０営業日の平均は１８２億５０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米利下げ期待が広がる中、政府機関閉鎖へのリスク警戒感から安全資産としての金需要が一層高まり、３営業日続伸した。

中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前週末比４６．２０ドル（１．２１％）高の１オンス＝３８５５．２０ドル。中心限月の清算値ベースで４営業日ぶりに最高値を更新した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の追加利下げ観測が根強く、利子の付かない資産である金の支援要因となっている。一部のアナリストからは、半年以内に複数回の利下げが見込まれることから、金相場が一段と上昇する公算は大きく、３９００ドル台も視野に入っているとの声も聞かれた。

米連邦政府の２０２５年会計年度（２４年１０月〜２５年９月）末が３０日に迫る中、トランプ米大統領はこの日、議会の与野党指導部とつなぎ予算案を巡り協議する見通し。

つなぎ予算が成立しなければ、政府機関が一部閉鎖を余儀なくされるため、リスク警戒感が根強く、安全な資産の逃避先として旺盛な金の需要が見られた。

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクに加え、各国中央銀行が大量に購入していることも依然、長期的な金の上昇基調を後押し。新興国などの中央銀行はドル離れを進めるとともに金の購入を拡大している。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、有力産油国による増産見通しを背景に売られ、反落した。

米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は、前週末比２．２７ドル（３．４５％）安の１バレル＝６３．４５ドル。１２月物は２．１３ドル安の６３．０１ドル。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は、１０月５日のオンライン会合で１１月の生産方針を決める。ロイターが関係者の話として報じたところによると、石油価格の上昇を受け市場シェア回復を狙う動きが強まり、少なくとも前月から日量１３万７０００バレル増やす公算が大きいという。これを受け、供給過剰への懸念が強まり、相場は売りが先行した。

イラク石油省は２７日、北部クルド人自治区からパイプラインを通じたトルコへの原油輸出が約２年半ぶりに再開したと発表した。これにより、トルコのジェイハン港に向け、日量１８万－１９万バレルの原油が輸送され、イラクからの原油輸出は数日以内に日量３６０万バレル近くに増加する見込みとなった。

一方、ロシアは２８日、首都キーウを含むウクライナ各地に大規模攻撃を実施した。２０２２年の侵攻開始以来、有数の規模の空爆となり、ロシア産原油の供給混乱が意識され、下げ幅は限定的だった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 148.58/148

.61

始値 148.65

高値 148.81

安値 148.49

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1725/1.1

728

始値 1.1719

高値 1.1754