[ジャカルタ １８日 ロイター] - インドネシア経済省高官のスシウィジョノ・モエギアルソ氏は１８日、最近成立した米国との貿易協定について、詳細はまだ交渉中であり、パーム油とニッケルに関して適用除外を求めていると明らかにした。
貿易協定により、米国がインドネシア製品に対して課す関税率は当初の３２％から１９％に引き下げられた。この協定は、８月１日の交渉期限を前に、トランプ政権がこれまでに合意した数少ない協定の一つ。
スシウィジョノ氏は記者団に対し、両国はまだ協定の細部について交渉中だとした上で、１９％の関税率は既存の分野別関税に上乗せされることになると説明。
同氏によると、インドネシアは米国に対し、ココア、ゴム、粗パーム油、ニッケルについて適用除外を要請している。米国のハイテク製品はインドネシアの「現地調達」規則を免除されるという。
インドネシアは世界最大のパーム油生産国。最大の対米供給国であり、２０２４年には輸入総量の８５％を占めた。
