[ジャカルタ １６日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１６日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．２５％とした。米国との関税合意がインドネシア経済にプラスになるとの見解も示した。
昨年９月に開始した金融緩和サイクルで４回目の利下げとなった。国際貿易の鈍化や内需低迷を受けて景気を支援する。
ロイター調査ではエコノミスト２９人中１５人が利下げ、１４人が据え置きを予想していた。
翌日物の預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も同幅引き下げ、それぞれ４．５０％、６．００％とした
ペリー・ワルジヨ中銀総裁は会見で、今回の利下げは国内の経済成長を支える必要性と整合性が取れていると発言。
来年までの低インフレ予想、ルピアの安定、世界経済の見通し低迷を挙げ、追加利下げ余地を引き続き見極めるとした。「経済成長を押し上げるため、融資拡大の支援を含め、すでに全力を尽くしている」と語った。
同国では低調な家計消費を背景にすでに第１・四半期の経済成長が鈍化しているほか、今後、米国の関税が国際貿易にどのような影響を及ぼすのか先行きも不透明だ。
トランプ米大統領は１５日、インドネシアと貿易協定で合意したと発表。貿易協定の一環として、米国はインドネシアに１９％の関税を課す一方、米国がインドネシアに輸出する製品は無関税になる。
ワルジヨ総裁は、関税率が３２％から１９％に引き下げられた今回の通商合意を歓迎。輸出と広範な経済見通しを支える前向きな動きだと指摘した。
中銀は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を４．６─５．４％で維持した。
総裁は「今回の合意でもちろん輸入が増えるだろうが、われわれの見方では、生産目的のための輸入であり、結果的に今後の経済成長を促す」と発言。合意により不確実性が後退したことも、企業の意思決定や資本流入にプラスになるとの認識を示した。
