［東京 １８日 ロイター］ - 青木一彦官房副長官は１８日午後の会見で、５月の貿易統計で米国向け自動車輸出が約２５％減となったことについて問われ、さまざまな要因がある中で米関税措置の影響のみを抽出することは困難だと述べた上で、「為替の動向などによる輸出単価の減少によるところが大きい」との認識を示した。
対米関税交渉で石破茂首相がトランプ米大統領との会談で合意に至らなかったことを受け、米相互関税の上乗せ分の発動期限である７月９日が新たな節目になるのかとの質問には「相手があることであり、わが国の国益を守り抜く必要があるので、いつまでにというのは困難」と回答した。
