［１３日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）などは１３日、サウジアラビアの政府系ファンドが所有するＡＩ（人工知能）スタートアップ企業「ヒュメイン」との業務提携を発表した。
トランプ米大統領の湾岸諸国歴訪に合わせて発表されたもので、サウジが進めるＡＩ開発とクラウドコンピューティングインフラ強化に向けた計画の一環。
エヌビディアはサウジで数十万個のＡＩ半導体を販売する計画。第一弾として１万８０００個のＡＩ向け次世代半導体「ブラックウェル」をヒュメインに提供する。
ＡＭＤも１００億ドルの協力関係を結んだと発表したほか、クアルコムもヒュメインとの間でデータセンター用ＣＰＵ（中央演算処理装置）の開発・製造に関する覚書を交わした。
エヌビディアとヒュメインは、エヌビディアのプラットフォームを活用し、脱石油依存を目指すサウジをＡＩ、ＧＰＵ（画像処理装置）、クラウドコンピューティング、デジタル変革のグローバルリーダーにすることを目指すという。
サウジの事実上の指導者であるムハンマド皇太子は１２日、同国でＡＩ技術を開発・管理する新会社ヒュメインを設立。サウジの公共投資基金（ＰＩＦ）の下で運営され、データセンターやＡＩインフラなどのＡＩサービス・製品を提供する。
トランプ大統領は１３日、湾岸諸国歴訪の最初の訪問国サウジでムハンマド皇太子と会談し、サウジによる米国への６０００億ドルの投資確約を取り付けたほか、約１４２０億ドル規模の武器売却でも合意した。
