[ニューデリー　２５日　ロイター] - インド政府はこのほど韓国サムスン電子と同社インド法人幹部に対し、輸入した通信機器に関して未払いの関税および制裁金として総額６億０１００万ドルを支払うよう要求した。

内訳は、未払い関税の支払いと同社への制裁金が計４４６億ルピー（５億２０００万ドル）、同社インド法人幹部への制裁金が８１００万ドル。

インド政府によると、サムスンは通信塔に使われる部品の輸入に際し１０─２０％の関税を回避するため、品目を正しく申告しなかった。同社は２０２３年にこの問題で当局から警告を受けた。サムスンはこの部品をインドの通信大手リライアンス・ジオに売却した。

一方でサムスンは、部品は関税の対象外だと主張している。

当局は、サムスンが自社の利益を最大化するために倫理規定や業界の慣行、基準を順守しなかったと主張した。

税務当局と財務省はロイターの取材に応じていない。

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