サウジなど中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交　イラン反発

サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、カタールがテロリズムを支援しているとして国交を断絶した。

協調した断交発表により、カタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。

イランはこれに対し、トランプ米大統領のサウジ訪問が断交につながったと批判。４カ国に続きイエメンとリビア東部を拠点とする世俗主義勢力も断交に踏み切った。

サウジは、カタールとの外交関係を断絶することを決定した。テロと過激派の危険から国の安全を守るために必要な措置と説明している。

陸・空・海全てにおいてカタールとの接触を絶つとし、他の同盟国にも同じ措置を講じるよう呼びかけた。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）は、カタールが「域内の安定を阻害しようとするムスリム同胞団、ＩＳＩＳ（「イスラム国」）、アルカイダを含む複数のテロリスト・宗派組織を支援し、常にメディアを通じてこうした組織のメッセージや構想を広めている」と指摘した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラに言及したとみられる。

サウジ、ＵＡＥ、バーレーンはカタールとの交通を遮断し、国内のカタール国籍の訪問者や居住者に対し２週間以内の退去を求めた。

エジプトの国営通信社は、カタールがアラブ地域の安全保障を脅かし、「アラブ社会の対立と分裂の種をまいている」とした。

断交発表に対するカタール側の反応は現時点では確認されていない。同国は過去にテロリズムやイランへの支援を否定している。

カタール外務省はアルジャジーラを通じ、断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との見解を示した。