[バンコク ２８日 ロイター] - タイ政府は２８日、観光客、大学の卒業生、リモートワーカーに対するビザの滞在期間延長と、退職者に対するビザ要件の緩和を承認したと発表した。経済のけん引役である観光業の後押しが狙い。
政府報道官によると、現在５７カ国とされている６０日間の滞在許可の対象が９３カ国に増えるほか、到着時のビザ取得が可能となる対象国も拡大される。
外国人留学生は卒業後１年間の滞在延長が認められ、退職者の滞在については保険要件が緩和される。
観光客が多い国や増加が著しい国については、到着時に取得するビザでの滞在期間が３０日から６０日に延長される。
リモートワークなどを目的に滞在するいわゆる「デジタルノマド」のビザ有効期限は６０日から５年に変更される。１回の滞在は１８０日まで。
観光業はタイの主要産業で多くの雇用の生み出している。
今年の１月から５月２６日までの海外からの観光客は１４３０万人。年間では過去最高の４０００万人、観光収入は３兆５０００億バーツ（９５７億３０００万ドル）を目標としている。
コロナ禍以前の２０１９年の観光客は過去最高の３９９０万人で、観光収入は１兆９１００億バーツだった。
