[北京 ２７日 ロイター] - 中国が今月、総合的な不動産支援策を発表したことを受け、上海市は住宅の頭金比率を引き下げ、一部の購入規制を緩和すると発表した。
１軒目の住宅購入時の最低頭金比率は２０％に、２軒目については郊外で３０％に、それ以外は３５％に、それぞれ引き下げる。２８日から適用する。
これまでは１軒目が３０％、２軒目は４０─５０％としていた。
上海市はまた、１軒目の住宅ローンの最低金利を従来のＬＰＲ（最優遇貸出金利）マイナス１０ベーシスポイント（ｂｐ）から、ＬＰＲマイナス４５ｂｐに引き下げる。
同市の非居住者に対する購入規制も緩和し、購入資格を得るまでに必要な社会保険と所得税の納付年数を短縮する。また、離婚した夫婦の住宅購入制限も撤廃する。
中国政府は１７日、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げなどを盛り込んだ総合的な不動産支援策を発表。
頭金比率の全国水準は１軒目が１５％に、２軒目が２５％に引き下げられた。
１級都市の上海、北京、深セン、広州では全国水準より高い頭金比率と住宅ローン金利が求められている。
