[カイロ ４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の海事監視システム「ポートウォッチ」のデータによると、昨年１２月２４日から今年１月２日のスエズ運河経由の船舶運航は前年同期比２０％減少した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受け、船舶各社が航路を変更していることが要因。

デンマーク海運大手ＡＰモラー・マースクは昨年１２月１５日、航路を１月２日まで変更することを海運企業で初めて発表した。ポートウォッチの２日までの直近データによると、スエズ運河を航行するタンカーと貨物船の数は１０％減少した。

ドイツのハパックロイドやスイスのＭＳＣなどの海運大手も、フーシ派によるミサイルやドローン攻撃を受けて航路変更を発表している。

スエズ運河は外貨不足のエジプトにとって重要なドル収入源。スエズ運河当局は、収入減に関しコメントしていない。

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