Kentaro Sugiyama
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日に発表した８月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比３．２％上昇した。上昇率は前月の３．４％から縮小し、２０２１年３月以来の低い伸びとなった。過去のコスト上昇分を価格転嫁する動きは続いているが、ひところに比べると緩やかになっているという。前月比は０．３％の上昇だった。
日銀の試算では、２月から反映されている政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業が０．６％ポイント押し下げに影響した。
前年比の押し上げに最も寄与したのは「飲食料品」で５．９％上昇。原材料や包装資材、エネルギーコストなどの上昇を価格転嫁する動きが出た。次いで「石油・石炭製品」は７．５％上昇、「パルプ・紙・同製品」は１４．２％上昇だった。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４３１品目、下落は７６品目。差し引きで３５５品目となっている。昨年の１２月に差し引きで４００品目を超えていたことに比べると、やや落ち着いてきている。
日銀の担当者は、製造・流通段階ごとの状況をみると「川上」は低下に転じ、「川中」もやや低下に転じているという。一方、「川下」はペースを落としながらも緩やかに上昇を続けているとした。
前年比では３０カ月連続で上昇したものの、昨年１２月に１０．６％をつけてから８カ月連続で縮小している。大和証券の末広徹チーフエコノミストは「１０─１２月期には前年同月比マイナスとなる可能性がある」との見方を示すとともに、「日銀の物価目標達成の判断は賃上げやサービス物価を中心に行われていく見込みだが、コストプッシュ型のインフレが日本人のデフレマインドを変化させるというコンセプトに立ち返れば、財価格の下落は無視できない」と指摘する。
同時に発表された輸入物価指数（円ベース）では前年比マイナス１１．８％で、５カ月連続でマイナスとなった。
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