［北京 ３１日 ロイター］ - 北京市や深セン市など中国の大都市は、住宅購入者のニーズをよりよく満たす措置を導入する方針を示した。詳細は明らかにしていない。不動産部門の支援を目指す。
共産党中央政治局は今月、不動産政策を適切な時期に調整・最適化する方針を表明。倪虹・住宅都市農村建設相も、住宅購入を促進するためには初回購入者の住宅ローン金利や頭金比率を引き下げるなど、より効果が大きい政策が必要との認識を示している。
北京市政府は２９日夜、市内の不動産状況を考慮し、関連部局と協力して政府の公約を実行すると表明。深セン市も３０日、同様の声明を発表した。
政府系の広州日報も３０日、広州市政府が可能な限り早期に関連措置を導入する方針を示したと報じた。
