［台北　２８日　ロイター］ - 台湾主計総処が２８日発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比１．４５％増と、プラス成長を回復した。

ロイターがまとめた市場予想の０．８％増を上回った。前期比年率（季節調整済み）では７．０２％増。

域内消費の底堅さが寄与した。輸出は引き続き減少。世界経済の低迷を背景にハイテク製品の輸出が振るわなかった。

第１・四半期のＧＤＰは前年比２．８７％減で、景気後退に突入していた。

第２・四半期の輸出は前年同期比１６．９％減。第１・四半期の１９．２％減から減少ペースが鈍化した。

First Capital ManagementのChengyu Liu氏は「第３・四半期は、域内の民間消費が約１．５─２％増という通常の水準に戻るだろう。外需は依然として弱い。台湾中央銀行は（次回９月の会合で）利上げを見送るだろう」と指摘。２０２３年のＧＤＰ伸び率が２％を下回るとの見通しを示した。

６月の輸出は予想を下回り、過去１４年近くで最大の落ち込みを記録した。台湾当局は輸出の増加が１１月になる可能性が高いと予想している。

主計総処は５月、２３年のＧＤＰを約８年ぶりの低水準となる２．０４％増と予想。昨年の実績は２．４５％増だった。

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