［エルサレム　２５日　ロイター］ - イスラエルで最高裁の権限を制限する司法制度改革の関連法案を国会が可決したことについて、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、政治的な緊張が続き、同国経済と治安に悪影響を及ぼす可能性が強いとの懸念を示した。

格付けは変更しなかったものの　「司法の独立性を大きく損ない、さまざまな政府組織間の有効なチェック・アンド・バランスを揺るがしかねない」としている。　

ムーディーズは４月、同国の見通しを「ポジティブ」から「ステーブル（安定的）」に下げたが、ソブリン信用格付けは「Ａ１」に据え置いている。

ムーディーズは、イスラエルで新たに創業した新興企業の約８０％が今年は海外上場を選んでおり、その割合は昨年の２０％から急拡大したと指摘。「この国のハイテクセクターは経済成長の主な原動力となってきただけに、特に心配だ」とした。

イスラエルの今年と来年の成長率については、それぞれ３％と予想。ただこの数字は、法案可決に伴い「社会的・政治的な緊張が長引くことによるマイナスの影響を織り込んでいない」とくぎを刺した。

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