［ジュネーブ／ロンドン　１４日　ロイター］ - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とそれに伴う物価と金利の高騰で１億６５００万人が新たに貧困に陥ったとの推計を示し、各国財務相に貧困国への債務返済猶予を求めた。

ＵＮＤＰは、これにより世界人口の２０％超に相当する約１６億５０００万人が１日３．６５ドル未満の収入で生活し、食事の確保に苦慮していると説明。新たな貧困層は全て中・低所得国の人々だと指摘した。

貧困率はコロナ禍開始までは徐々に低下していたが、その後増加に転じている。

ＵＮＤＰは、昨年は低所得の２５カ国が歳入の２０％以上を債務の利払いに充てたと推計。これは２０００年以後最多で、世界で金利がさらに上昇すれば、その数が増える恐れがあるという。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は「特に低所得国は債務を負担しきれない状況になっている」と述べた。

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