[６日 ロイター] - 料理宅配事業を展開する米ウーバー・テクノロジーズや米ドアダッシュなどは６日、配達を担う個人事業主に最低賃金を適用させるニューヨーク市の法律の差し止めを求めて提訴した。

両社は１２日に施行される料理宅配を請け負う個人への最低賃金導入は料理宅配業の仕組みを理解していないとし、それぞれ個別にニューヨーク市を提訴した。同業のグラブハブも提訴した。

ニューヨーク市では、デリバリーを行う個人に最低時給１７．９６ドルを支払うことを企業に義務付けることが決定、２０２５年４月にはこれが２０ドル近くに引き上げられる予定。

ウーバーなどの企業は、ニューヨーク市の法律により宅配アプリは追加人件費を吸収するため１時間当たりの配達件数を増やす必要があり、サービスエリアの縮小を余儀なくされ、消費者やレストランに影響が及ぶと主張している。

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