［東京 ２７日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２７日午前の閣議後会見で、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が半導体素材大手のＪＳＲを買収するとの発表について、半導体材料分野の国際競争力を高めることから「極めて重要な取り組み」との認識を示した。
松野官房長官は個別の投資判断はＪＩＣが行うものとした上で、同案件は産業競争力の核となる先端半導体の開発や生産能力の鍵となる半導体素材の中核を担う企業であることから、構造改革や事業再編は産業競争力強化に向けて重要であると語った。
ＪＩＣは２６日、ＪＳＲを約１兆円で買収すると発表した。半導体の重要性が世界的に高まる中、微細化に欠かせない技術を持つ同社を非上場化し、中長期的な成長を後押しする。競争力はありながら各企業の規模が小さい日本の半導体素材業界の再編につなげたい考え。
