[ジュネーブ １９日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は１９日、中国による日本製ステンレス製品に対する反ダンピング（不当廉売）関税措置について、日本の異議申し立てをおおむね認め、中国に是正措置を求める報告書を公表した。

中国は２０１９年７月から、日本、韓国、インドネシア、ＥＵ（欧州連合）から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、反ダンピング税を課してきた。

日本製の製品に対しては１８．１─２９％の追加課税を適用していた。

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