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［ワシントン １１日 ロイター］ - 米労働省が１１日発表した５月６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万２０００件増加し、２６万４０００件と、２０２１年１０月以来の高水準を付けた。金利上昇が労働市場の重しになり始めていることが示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万５０００件だった。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は６０００件増の２４万５２５０件と、２０２１年１１月以来の高水準となった。
申請件数は、エコノミストが労働市場の悪化を示唆するとみなす２７万─３０万件をなお下回っているものの、ＦＲＢによる利上げの累積的な遅延効果が経済に広がり、申請件数が持続的に上昇する可能性がある。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「申請件数は週ごとに変動するが、きょうの数値には明らかな歪みがない」と指摘。「企業の労働需要は徐々に冷え込んでおり、きょうの申請件数はより急激な減速の可能性を示唆している」と述べた。
季節調整前の申請件数は１万３９６９件増の２３万４０８４件。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ミズーリ州、ニューヨーク州で増加した一方、コロラド州、ジョージア州、ケンタッキー州は減少した。
４月２９日までの１週間の継続受給件数は１万２０００件増の１８１万３０００件だった。
