［シドニー ６日 ロイター］ - オーストラリアのチャーマーズ財務相は６日、ＬＮＧ（液化天然ガス）産業の負担を増やす方向で石油資源利用税（ＰＲＲＴ）を改正すると表明した。これにより向こう４年間で２４億豪ドル（１６億ドル）の歳入増加を見込む。
財務省によるガス移転価格規則見直しを受けた１１の勧告のうち８つを採用する。その中にはＬＮＧプロジェクトのＰＲＲＴ評価対象所得を控除によって相殺できる割合を７月１日から９０％に制限する提案が含まれている。
チャーマーズ財務相は「現行制度では、ほとんどのＬＮＧプロジェクトが２０３０年代までＰＲＲＴの負担が非常に少ないと予想される。改正案はこの問題に対処する」と述べた。
財務省のガス料金見直しは、前政権下で始まった。アルバニージー政権は前政権で法制化につながらなかった、別の検証作業による８つの勧告も並行して進めるという。
オーストラリア政府は９日に２０２３／２４年度（７─６月）予算案を発表する。税収拡大で財政収支は大幅に改善すると予想されている。
オーストラリアは、カタールや米国と並ぶ世界有数のＬＮＧ供給国で、ウッドサイド・エナジーやサントスの国内企業のほか、シェブロン、コノコフィリップス、シェル、ＩＮＰＥＸなどが１０のＬＮＧプラントを運営している。
