内部告発サイト「ウィキリークス」は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州各国にギリシャ債務軽減を受け入れさせるために支援撤退の可能性を検討したことを示す内部文書を公開した。これを受けてギリシャは、支援をめぐる立場を明確に説明するようＩＭＦに求めている。
ウィキリークスが公開した文書は、３月１９日に行われたトムセン欧州局長やギリシャ担当のベルクレスク氏を含む、ＩＭＦ幹部３人の協議内容とされている。
それによると、幹部らはギリシャ、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）による４月合意を実現するための方法を協議。英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が６月に実施される前に、ＥＵの債権団、とりわけドイツから債務軽減への合意を引き出すため、ＩＭＦがギリシャ第３次支援に加わらない可能性が示されたという。トムセン氏は「ＩＭＦなしで支援を進めるのか、もしくはＩＭＦを支援にとどまらせるために、われわれがギリシャに必要と考える債務軽減を受け入れるのか」をメルケル独首相に問う、と述べている。
ギリシャ首相府の当局者はロイターに対し、「支援交渉でのＩＭＦの公式なスタンスを明確にするよう、（チプラス首相が）ラガルド専務理事に書簡を送った」と述べた。
米ワシントンのＩＭＦスポークスマンは２日、「リークや内部協議とされる内容」についてはコメントしないとした。その上で「われわれはこれまで、ギリシャの経済問題の解決に必要と考える内容を明確に示してきた。ギリシャが欧州のパートナーからの債務軽減を通じて一連の改革を行い、持続的成長を達成する方法だ」と述べた。
ドイツ政府と財務省の報道官は内部文書に関するコメントを控えた。
ＥＵとＩＭＦの指導者らは、ギリシャ改革などの進ちょくについてアテネで４日に協議を再開する。
ドイツのメルケル首相はベルリンで５日、ラガルド氏と会談する見通し。
