大企業景況感が製造・非製造とも悪化、一昨年の消費増税以来

　財務省と内閣府が１１日発表した１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でマイナス７．９となり、３期ぶりに悪化した。非製造業はマイナス０．７となり、７期ぶりに悪化した。

　製造業・非製造業ともに足元の景況感は悪化。これは２０１４年度４─６月期の消費増税時以来のこととなる。

　先行き４─６月期は大企業製造業でマイナス３．５となった。

　全産業ベースの１５年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比８．８％増となり、前回調査（７．５％増）から上方修正された。

　１６年度は同６．６％減。リーマンショックの翌年の０９年度の当初計画２８．５％減以来の減少幅となった。

　法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。

　(中川泉)