［東京　２０日　ロイター］ - 自民党総裁の岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は２０日に会談し、４月中に決定予定の緊急経済対策の財源について、両党の幹事長に協議を委ねることを確認した。政府や自民党は２０２２年度予算の予備費を活用する考えだが、公明党は財源不足を懸念して補正予算の編成を求めている。

山口代表は会談後、記者団に対し「補正を編成して今国会中に成立を図るというのは大きな枠だし、中身をどう放り込んでいくかも含めて幹事長中心に精力的に協議を進めていきたい」と語った。

また、外為市場で急速に円安が進んでいることについて、「経済の動向を注視しながら政府・与党で結束してやっていくことを確認した」と述べた。岸田首相とは、「急激な円安には懸念を持ちながら政府としてしっかり対応していこう」というやりとりがあったことも明らかにした。

自民党から声が出ている防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げることについては、財源を確保するのが困難だとして否定的な考えを示した。「日米の同盟のもとで抑止力、対処力、我が国自身の防衛力、そのバランスの中で安全保障全体を考えていくべき」と語った。

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