［東京　４日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は４日の定例会見で、ウクライナ支援のため、自民党議員の５月歳費から１万円ずつを募金する方向で検討していることを明らかにした。具体的な手法は未定だが、国際赤十字などを通じた人道支援を検討しているという。

岸田文雄政権の半年経過と、内閣支持率が５割と高水準で推移していることに関しては「首相の聞く力で国民の声に謙虚に耳を傾ける姿、一方で重要な案件はしっかり首相が決断しリーダーシップを発揮する姿勢が評価されている」と分析した。その上で「まだ半年なので、これから安定政権の維持強化に向け、さらに気持ちを引き締めていきたい」と語った。

茂木幹事長は、会見に先立ち開かれた自民党役員会で、麻生太郎副総裁が、原油価格上昇によってセメント、鉄鋼、さまざまな価格が上昇しており、従業員の賃上げが必要だと主張したことを紹介した。

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