［東京　２４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２４日午後の会見で、日本国内の原発警備に関し、第一義的には警察機関で実施しているが、状況によっては自衛隊の治安出動による対処も可能との見解を示した。

国内報道機関によると、自民党の高市早苗政調会長は２３日の会見で、平時における原発警護について「自衛隊が行うことは現行法でできない。自衛隊法に新たな任務として追加しなければならない」と述べていた。この日の松野官房長官の発言は、現行法の範囲内で自衛隊による対応は可能との見解を述べたとみられる。

政府が検討を進めている国家安全保障戦略の策定のための有識者へのヒアリングについては、同戦略の策定前に、発言内容と発言者をリンクさせない方式で「発言内容をまとめた文書の作成を政府内で検討している」と語った。

一方、今週の全国のガソリン価格が１リットル当たり１７４．６０円と１１週間ぶりに値下がりしたことに関し、政府の激変緩和措置の効果が出ているとの見解を示した。

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