ログイン
［２２日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループは２２日、自社株買いの規模を１５０億ドルから２５０億ドルに拡大したと発表した。
自社株買いの拡大は過去１年足らずで２度目。成長鈍化に対する懸念で低迷する株価を下支えることが狙い。
２０１４年の上場以来、最大規模の自社株買いとなる。
香港株式市場の同社株は、発表を受けて４．８％値上がりしている。２１日の米国株式市場では４．３％安で引けた。
同社は３月１８日時点ですでに約９２億ドル相当の米国上場株を買い戻したと発表。当初の自社株買いは今年末で終了する予定だった。
同社は当初、１００億ドルの自社株買いを発表したが、規制当局の取り締まりに対する懸念が払拭されず、２０２０年１２月に株価は下落。その後、昨年８月に自社株買いの規模を１５０億ドルに拡大していた。
今回の自社株買いは２０２４年３月まで２年間実施する。
同社の幹部は「今回の自社株買いの拡大は、アリババの長期的で持続可能な成長力と価値創造に対する当社の自信を反映したものだ。力強い財務の健全性と事業拡大計画を踏まえると、アリババの株価は当社の価値を公正に反映していない」と表明した。
アリババの香港上場株は昨年初めから３月２１日までに５７％近く下落している。
同社はまた、投資グループＰＡＧの執行会長であるWeijian Shan氏を独立取締役に任命した。
レンズ・カンパニー・リサーチの創設者Rukim Kuang氏は、アリババの自社株買い決定について、企業の独占的行動や無秩序な資本拡大に対する中国当局の措置を踏まえると理にかなっているとし、同社の新規投資機会を制限するとの見方を示した。
「インターネット大手企業は今後、本業に注力し始める。それに伴い、アリババのような企業が多額の現金を保有する必要はなくなる」と説明した。
