中国政府は28日、生活の質向上をより重視する2035年までの新たな都市政策の青写真を明らかにした。国営新華社が伝えた。

指導部は政策の力点を急速な成長の追求から安定的な発展に移行しており、7月には次の都市開発として暮らしやすく持続可能で災害に強い街づくりを進めると約束している。

背景には、これまでの都市開発では、完成しても誰も住もうとしない「ゴーストシティー」が生まれる一方、別の都市では不動産投機が過熱し、国全体では借金が膨らむ事態を招いたことがある。

新華社によると、新たな都市政策は大規模な拡張よりも、既存資源の質を高め、効率的に利用することに重点が置かれる。

30年までに、生活の質が「著しく改善した近代的な都市」が建設され、35年までにそれらが完成する見通し。具体的には環境にやさしくスマート機能を備えた住宅や、充実した高齢者介護と子育て支援、質の高い医療を備えた都市が生まれ、公共スペースの緑化や廃棄物管理、防災などの面も注力されるという。



[ロイター]
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