＜ガザでの人道危機が深刻化し、国際社会でパレスチナ国家承認の機運が高まるなか、米国でも世論が変化している＞
国連加盟国によるパレスチナの国家承認に、米国民の過半数が賛成していることが最近の世論調査で分かった。
ガザ住民の間で飢餓が深刻化し、国際社会でパレスチナの国家承認の動きが広がるなか、ロイター／イプソスが8月20日に発表した世論調査では、国連の全加盟国がパレスチナを独立国家として承認すべきだと考える人の割合が58％に上った。
反対はわずか33％だ（無回答は9％）。米国民のイスラエル寄り姿勢も減少傾向にある。米クィニピアク大学が6月に発表した世論調査では、イスラエルにより共感するという人の割合が過去最低の37％だ。
58％
国連全加盟国によるパレスチナの国家承認に賛成する米国民の割合
33％
パレスチナの国家承認に反対する米国民の割合
37％
イスラエルにより共感するという米国民の割合
次のページ
