ライバル会社に対する「攻め」の調査依頼も
また投資や協業、業務提携などの場合にも、相手企業が信頼できる企業なのかを調査分析し、さらに外部取締役や幹部採用時の背景調査などを行うこともある。近年では、海外支店を立ち上げる日本企業からの依頼で、現地採用予定の従業員まですべて調べ上げるケースもある。
昨今では、競争の激しいビジネス環境の中で、企業インテリジェンスを競争戦略として活用する企業も増えている。つまり、競合やライバルである企業の経営状況についての「攻め」の調査依頼だ。最近調査したケースでは、ある製品の類似品をライバルメーカーが製造しているという情報があるので、その進捗状況や、ライバルメーカーがその製品にどれほど会社として注力しているのかなどの情報を収集分析した。
別のケースでは、「実態のよくわからない企業」の調査もある。例えば、ホームページは所在するものの、初期資本の出資者、現在の資本関係、事業の全容、取引関係が見えない会社である。
また、どのようにアプローチすべきかのヒントを提供する場合もある。キーマンとなる人物の所属団体や趣味なども洗い出し、どう近づくのがいいのかについても分析し、そもそも近づいていいのかどうかの材料も提供するのだ。
ただ日本ではこういう話になると、漠然と怪しいイメージを持つ人も残念ながらまだいる。私が日本代表を務めるクロールのような企業インテリジェンス企業では、私たちの側にもアメリカ基準の高いコンプライアンスが求められている。
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