日本企業を守る環境を作っていくために
依頼主であるクライアントの情報などは徹底した守秘義務のもと厳しい管理で秘匿され、利害の絡む企業などへのコンフリクト（利害の衝突）のあるようなケースでは決して依頼を受けないなど厳しいシステムが出来上がっている。世界で企業インテリジェンスをリードするアメリカでは長年の経験とノウハウをもっているためだ。
日本でも企業インテリジェンスがさらに普及し、日本企業間だけでなく、海外企業が関与したり、経済安全保障につながるケースなどから、日本を守っていく環境ができることを願わずにいられない。さもないと、このますます厳しさを増すビジネス環境で生き残ることはできないのである。
山﨑卓馬
クロール日本支社長
世界最大のインテリジェンス調査会社クロールの日本支社長として、企業インテリジェンスやコンプライアンス、不正・係争調査に従事。これまでオリックス株式会社で東京とシンガポールでアジア地域の戦略投資を指揮し、スタートアップ企業運営の経験もある。国際的なM&AやPMIなどに関する深い知識と経験を持ち日本でも数少ない企業リスク管理と危機対応、企業インテリジェンスの専門家として活動している。クロールは1972年にニューヨークで創業、30カ国に6000人以上の専門家を有し、S&P500の半数が顧客。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
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