トランプ政権の「押し付け」強制送還──アフリカ諸国、「不要者の捨て場」扱いに反発

＜経済的に脆弱な国々が巻き込まれる、トランプ政権の強制送還政策。現地での反応は...＞

アメリカから強制送還される対象者を、トランプ政権がアフリカの第三国へ送致していることがアフリカ諸国の怒りを買っている。

7月初めに8人の強制送還者を南スーダンに送り込んだ（同国出身者は1人のみ）後、今度はキューバ、ジャマイカ、ラオス、ベトナム、イエメン出身の5人をエスワティニ（旧スワジランド）に送致した。

米当局によれば、彼らはいずれも重罪を犯した「野蛮な人物」で、出身国が受け入れを拒否したという。批判派は、対外援助などを盾に送還者を受け入れるようアメリカがアフリカ諸国に圧力をかけていると指摘。経済的に弱い小国が不要な人々の捨て場になることを懸念している。

エスワティニは国際移住機関（IOM）と協力して本国への送還を行うとしているが、IOMはこのプロセスに関与していないとしている。

CBSニュースが入手した内部文書によれば、今後アンゴラやベニン、赤道ギニア、リビアなどが受け入れ国になるとみられている。

From Foreign Policy Magazine