日韓の在留米軍が大幅削減されるかも...嘉手納基地も縮小される？台湾有事への影響は？

＜トランプ政権内で米軍の海外展開に否定的な「抑制派」が台頭。抑制派ブレーンの提言は政策の震源地となるか＞

米中の緊張緩和に向けてアジアの駐留米軍を大幅に縮小すべきだ──米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の「抑制派」のアナリストらが7月9日、そう提言する報告書を発表した。

抑制派とはアメリカの他国への介入に否定的な勢力で、トランプ米政権にはバンス副大統領をはじめこの考えを支持する人が多い。

現在、世界各地に展開する20万人の米軍のうち約4割が日本と韓国に駐留している。だが報告書は、中国沿岸に近い第1列島線に兵力が集中しすぎているとして、グアムなど第2列島線への分散を提唱。在韓米軍を2万8500人から1万人に、在日米軍も約8000人減の4万5000人に縮小し、沖縄・嘉手納基地の戦闘飛行隊の1つを三沢基地（青森県）や横田基地（東京都）に移すよう提言した。

さらに台湾についても、米軍が直接防衛する必要はないとして、約500人の訓練要員を全員引き揚げるよう呼びかけている。