──医療改革以外でも、「高齢者を元気にする」と訴えているが、どんな方法で?

まず1つは、高齢者の外出の自由、移動の自由を奪わないようにする。高齢者に認知機能テストを課し、自動車免許返納を迫る国は日本しかない。高齢者の運転が他の年代に比べて危険だという統計的証拠はなく、むしろ昨年JAMA(米国医師会報)に掲載された事故を起こした高齢者12万人の調査では、薬物服用による意識障害の影響が大きいと強く疑われている。認知機能検査ではなく、服用中の薬の害に注意を払うべきだ。

もう1つは、AIの活用で高齢者向け産業を育成すること。日本は高齢者が多いだけでなく、世界的に見れば高齢者が金を持っている国だ。知的レベルも高く金に余裕もある高齢者向け産業のカギになるのがAIだと思う。自動運転技術も重宝されるし、在宅介護が可能になる介護ロボットを中国に先に開発されてしまったら、日本は大きなビジネスチャンスを失う。
【関連記事】
ニューズウィーク日本版 米中の興亡
2026年5月26日号(5月19日発売)は「米中の興亡」特集。

首脳会談で合意した「建設的戦略安定関係」で優位に立つのは、アメリカか、中国か

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます