トランプ政権、不法移民に1人当たり「最高2億5900万円」罰金...滞在日数で計算

オルティスさんの代理人であるロジーナ・スタンバウ弁護士は、３０日間の期限延長を申請し、裁判で罰金に異議を唱える方法を検討している。

「オルティスさんは自閉症児の母親で、犯罪歴もなく、当局はすべての身元情報を把握している。それでもこのような対応をするとは全く理不尽だ」と同弁護士は語った。

罰金命令を受けた移民の中には、米国市民の配偶者で、合法的な滞在資格の取得を目指している人も含まれていたという。

ニューヨークに住む米国市民のロサさんは、ホンジュラス人の夫に５０００ドルの罰金が科されたと明かした。夫は２０１８年に自主退去を認められたが、ロサさんが子宮がんと診断されたため出国できなかったという。

「一連の手続きのため、既に莫大な費用がかかっている」とロサさんは話した。「次から次へと問題が降りかかってくる」

2026年9月15日号（9月8日発売）は「がん個別化医療が救う命」特集。

ゲノム医療から「自分に合う治療」を探す時代へ［PLUS］手記「ステージ4のがんをクスリで治す」（ジャーナリスト・金田信一郎）

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます