ＤＨＳと移民・税関捜査局（ＩＣＥ）はコメントの要請に応じなかった。

網を広げる

研究者らによると、監視システムは移民だけでなく、国民か否かを問わずすべての米国居住者を対象にしている。

　

ジョージタウン大学法科大学院の研究者らは２０２１年、ICEが米国成人の４分の３の運転免許証データにアクセスできるほか、公共料金記録を通じても同じ数の人々を特定できることを確認した。

同大学院のプライバシー・テクノロジーセンターの研究員、エメラルド・ツェ氏は「こうしたデータ集約ツールは、全てのデータポイントを総合してその関係性を作り出す」と指摘し、「あなたの家庭、近所、職場など、文字通り生活のあらゆる場面にいる人々が巻き込まれる可能性がある」と言う。

専門家によると、集約されたデータは、ＩＣＥがだれを拘束すべきかや、拘束した人物を解放すべきか否かなどを判断する際のアルゴリズムに投入されている。

移民当局の権限範囲も拡大している。トランプ氏の別の大統領令により、地方の法執行当局はＩＣＥが使用する全てのＡＩツール、そしてツールが収集した全ての個人データにアクセスできるようになった。つまり、個人データを扱い、そのデータに関連する人物を捜索できる移民当局者が従来よりも数千人増えたということだ。

ハサン氏は「連邦当局も地方当局も（ＡＩ）技術を使えるようになった。多くの情報と、技術が収集するあらゆるデータが双方の間で交換されるだろう」と予想した。



［ロイター］
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
ニューズウィーク日本版 がん個別化医療が救う命
2026年9月15日号（9月8日発売）は「がん個別化医療が救う命」特集。

ゲノム医療から「自分に合う治療」を探す時代へ［PLUS］手記「ステージ4のがんをクスリで治す」（ジャーナリスト・金田信一郎）

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます