中国政府はこの買収に激しく反発、国営メディアはこの取引を「裏切り」と非難した。
親中派の香港紙『大公報』は、一連の記事の中でこの取引を「覇権行為」とし、米国が貿易を口実に中国の国家的利益を制限しようとしていると主張した。
中国の市場規制当局である国家市場監督管理総局は、この取引が独占禁止法に違反しないか審査を開始。また中国当局は国有企業に対し、CKハチソンの創業者である李嘉誠氏（96歳）とその一族に関連する新規取引を一時停止するよう指示したと報じられている。
パナマ政府もハチソンの港湾契約に関する監査を開始した。
パナマの2つの港湾事業の譲渡に関する正式な契約書は4月2日までに署名される予定だったが、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の情報筋によれば、署名は延期される見込みだ。ただし、取引は145日間の独占交渉期間内で継続されるという。
独占禁止法に基づく通常の審査だという中国の説明には、専門家から疑問の声が上がっている。英オックスフォード大学中国センターのエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は本誌の取材に対し、この審査の根拠は「欺瞞だ」と指摘する。
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