日産自動車は５日午後に開いた取締役会で、ホンダとの経営統合協議を白紙に戻す方針を確認した。事情を知る関係者が明らかにした。対等な関係を主張していた日産は、ホンダから子会社化案を打診され社内で反発が強まっていた。
日産が統合協議を白紙に戻すことついては、日本経済新聞が先に報じていた。日産とホンダは同報道を受け、「報道の事実も含めてさまざまな議論を進めている段階であり、２月中旬をめどに方向性を定め、発表する」とのコメントをそれぞれ出していた。
両社は昨年１２月、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意した。共同持ち株会社の傘下に両社を入れる案で交渉を進め、今年１月末に方向性を決める予定だったが、別の関係者によると、ホンダは１月３１日の経営会議で日産の再生計画が十分でないと判断、２月中旬に先送りした。その後、日産をホンダの子会社にする案を打診し、日産側で反発が強まっていた。
日産は昨年１１月に発表した２４年４─９月期決算で連結純利益が前年から９割超減少。世界で９０００人の人員を削減し、生産能力を２割減とする再生計画を公表した。ホンダは統合の前提条件を「日産のターンアラウンド（業績改善計画）の実行」（三部敏宏社長）としていたが、前出とは別の関係者によると、工場のライン速度を落とすことなどで実現しようとしている日産のやり方を疑問視する声が強まっていた。
［ロイター］
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