ウクライナは領土問題で「現実的議論を」...マクロン仏大統領が初めて言及

フランスのマクロン大統領は６日、ウクライナがロシアとの交渉実現に向けた取り組みの一環として、領土問題に関して現実的な立場を取る必要があると述べた。

今年の戦略を概説するフランス大使らとの年次会合で述べたもので、ロシアに占領された全領土の奪還を目指す以外の策をウクライナが検討すべきとマクロン氏が示唆するのは初めて。

２０１４年にクリミアを併合したロシアは現在、東部ドンバス地方の大半を含むウクライナ領土の約２０％を支配している。

マクロン氏は「ウクライナは領土問題について現実的な議論を行う必要があり、それができるのは国民だけだ。欧州は自らの責任に基づく安全保障の構築を期待している」と述べた。

さらに、米国の役割はロシアを説得して交渉のテーブルに着かせることだとし、ウクライナと欧州の直接的な関与なくして紛争の解決策への合意はあり得ないと述べた。

「AIに使われるか、AIを従えるか」 一橋大学が問う、エージェント時代の「次世代エグゼクティブ」の条件

2026.03.25

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます