日本が北朝鮮の攻撃目標となる場合、日本の安全保障も決して強固とは言えない。そのため、米韓日3カ国間のパートナーシップの強化が不可欠だ。韓国と日本の国民は、こうした現状を十分に認識している。
もう1つ重要な要素は、韓日の経済・産業面のパートナーシップだ。両国の産業構造は補完関係にあるため、相乗効果は多大なものになる。
何より重要なのは、両国のビジネス関係者がパートナーシップの強化を強く望んでいることだ。来年は1965年の日本との国交正常化から60年の節目を迎える。
安全保障、経済、産業、教育、文化など、さまざまな分野で両国のパートナーシップが飛躍を遂げる転換点になるだろう。それに向けて、わが国では政府と民間部門の両方が準備を進めている。
──世界の注目は韓国と北朝鮮の関係に集まっている。しかし、あなたは国内の改革のほうに時間を取られているようだ。
外交政策と国内改革は1枚のコインの裏表だ。私は外交政策と国内制度を世界基準に適合させようと努めている。もし失敗すれば、韓国は国際社会から取り残されるだろう。
第4次産業革命の今、AI（人工知能）が台頭し、急速なIT化が進んでいるが、わが国の制度の大半、つまり労働、教育、年金、医療といった制度は、重工業を基盤とする工業化の過程で導入されたものだ。経済をさらに発展させ、国際社会の責任ある一員として貢献を果たすには、国内で構造改革を行う必要がある。
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